宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2022年5月施行の改正で、相手方の承諾を得れば、37条書面に代えて、国土交通省令で定める電磁的方法で記載事項を提供できるようになった（宅建業法第37条第4項・第5項）。承諾は方法を示したうえで書面等で得るなどの決まりがあるので、肢3が今そのまま正しいとは言い切れないが、出題当時のように誤りともいえない。出題当時の正解は4。
解説
💡 借賃は37条書面に書くが重要事項の説明事項ではない。宅建士証は求められなくても提示。37条書面は今は承諾を得て電磁的方法でも提供できる。記名は宅建士、交付は誰でもよい。
重要事項の説明と37条書面について、借賃の扱い、宅建士証の提示、37条書面の電磁的方法による提供、37条書面の記名と交付をする者を問う問題。
肢1 誤り 建物の貸借で借賃の額・支払の時期と方法は37条書面の記載事項だが（法第37条第2項第2号）、重要事項として説明する事項には入っていない。重要事項で説明するのは、借賃以外に授受される金銭の額と目的である（法第35条第1項第7号）。
肢2 誤り 宅建士は、重要事項の説明をするときは、相手方から求められなくても宅建士証を提示しなければならない（法第35条第4項）。
肢3 誤り（出題当時） 今の法令では扱いが変わる。出題当時は37条書面を電磁的方法で交付する定めがなく、同意があっても書面で交付しなければならなかった。2022年5月からは、方法を示して書面等で相手方の承諾を得たうえで、宅建士の記名に代わる措置を講じた国土交通省令の方法で提供すれば、書面を交付したものとみなされる（宅建業法第37条第4項・第5項、宅地建物取引業法施行令第3条の4）。今の法令では、肢3は誤りとはいえなくなった。
肢4 正しい 37条書面には宅建士に記名させなければならないが（法第37条第3項）、書面を交付する者に制限はなく、宅建士でない従業者に交付させてもよい。出題当時は「記名押印」だったが、2022年5月から押印は要らなくなった。交付する者についての結論は変わらない。
正解は 4 です。