宅建 過去問ドリル

宅建 平成28年度 問29〔宅建業法〕問題と正解

平成28年度 問29🏠 宅建業法

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。

ア.Aは、マンションを分譲するに際して案内所を設置したが、売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所であったので、当該案内所に法第50条第1項に規定する標識を掲示しなかった。
イ.Aは、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった。
ウ.Aは、法第49条の規定によりその事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかった。
エ.Aは、自ら売主となるマンションの割賦販売の契約について、宅地建物取引業者でない買主から賦払金が支払期日までに支払われなかったので、直ちに賦払金の支払の遅延を理由として契約を解除した。
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解説

💡 契約しない案内所にも標識は要る。手付の貸付けは勧誘しただけで違反。閲覧させる義務は従業者名簿にあり帳簿にはない。割賦の解除は30日以上の書面の催告の後。

宅建業者の業務について、契約・申込みを扱わない案内所の標識、手付の貸付けによる勧誘、帳簿の閲覧、割賦販売の契約の解除の制限を問う問題。

ア 違反する 一団の建物の分譲のために設置した案内所は、契約の締結や申込みの受付をしない場合でも、標識を掲げなければならない場所に入る(法第50条第1項、宅地建物取引業法施行規則第19条第1項第3号)。標識を掲示しなければ違反である。
イ 違反する 手付について貸付けなどの信用の供与をして契約の締結を誘引する行為は禁止されている(法第47条第3号)。禁じられているのは誘引する行為そのものなので、売買が成立しなかったとしても違反になる。
ウ 違反しない 事務所ごとに業務に関する帳簿を備え付ける義務はあるが(法第49条)、取引関係者に閲覧させる義務は定められていない。閲覧の請求に応じる義務があるのは従業者名簿であり(法第48条第4項)、帳簿の閲覧を断っても違反にはならない。
エ 違反する 自ら売主となる割賦販売で賦払金の支払が遅れたときは、30日以上の相当の期間を定めて書面で支払を催告し、その期間内に支払われないときでなければ、契約を解除できない(法第42条第1項)。支払期日を過ぎてすぐに解除すれば違反である。
結論 違反するものはア・イ・エ。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成28年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。