制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 営業の許可は「その営業に関して」だけ。居住用不動産の処分は監督人がいても家庭裁判所の許可。
営業を許された未成年者、被保佐人の同意を要する行為、成年後見人による居住用不動産の処分、制限行為能力者の詐術を問う問題。
肢1 誤り 営業を許された未成年者が成年者と同じ行為能力を持つのは、許された営業に関する行為だけである（民法第6条第1項）。古着の仕入販売と関係のない自宅用の建物の購入は、法定代理人の同意がなければ取り消すことができる（民法第5条第2項）。なお2022年4月から成年は18歳になった（民法第4条）が、この肢の正誤は変わらない。
肢2 誤り 不動産の売却は重要な財産の権利の得喪を目的とする行為で、保佐人の同意が要る（民法第13条第1項第3号）。贈与の申込みを拒絶することも同意が要る行為に挙げられている（同項第7号）。得られるはずの利益を失う行為だからであり、同意不要とする点が誤り。
肢3 誤り 成年後見人が成年被後見人に代わって居住用の建物やその敷地を売却するには、家庭裁判所の許可が要る（民法第859条の3）。後見監督人の同意で代えることはできず、後見監督人がいても家庭裁判所の許可は必要である。
肢4 正しい 制限行為能力者が行為能力者であると信じさせるために詐術を用いたときは、その行為を取り消せない（民法第21条）。条文の言葉は行為能力者であると信じさせる場合だが、補助人の同意を得たと信じさせた場合も同じく詐術に当たると解されており、被補助人は取り消せない。だました者まで保護する必要はないからである。
正解は 4 です。