宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。
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解説
💡 標準媒介契約約款に基づくかどうかも価額も、一般媒介でも書く。成約の通知は契約成立の時に遅滞なく。媒介契約書面に記名押印するのは業者で、宅建士ではない。
宅地の売却の媒介契約について、媒介契約書面の記載事項（標準媒介契約約款・売買すべき価額）、記名押印する者、指定流通機構への成約の通知の時期を問う問題。
肢1 誤り 媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものかどうかの別は、媒介契約書面の記載事項である（法第34条の2第1項第8号、宅地建物取引業法施行規則第15条の9第4号）。一般媒介契約でも記載しなければならない。
肢2 誤り 専任媒介契約で指定流通機構に登録した宅建業者は、登録した宅地の売買契約が成立したときは、遅滞なく指定流通機構に通知しなければならない（法第34条の2第7項）。通知の時期は契約の成立であり、引渡しの完了を待つのではない。
肢3 正しい 媒介契約書面に記名押印するのは宅建業者であり（法第34条の2第1項）、宅建士の記名押印は求められていない。一般媒介か専任媒介かを問わず、担当の宅建士が記名押印する必要はない。
肢4 誤り 売買すべき価額又はその評価額は、媒介契約の種類を問わず書面に記載しなければならない（法第34条の2第1項第2号）。
正解は 3 です。