宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 35条違反は業務停止の対象。業務地の知事も業務停止を命じられる。業務停止は1年以内。自ら貸主は宅建業ではない。
甲県知事免許の宅建業者に対する監督処分について、重要事項の説明を怠った場合、他県での不当な行為、指示処分に従わない場合の業務停止の期間、自ら貸主となる場合を問う問題。
肢1 正しい 自ら売主となる売買で法第35条の重要事項の説明をしなかったことは、業務停止処分の事由に挙げられている（法第65条第2項第2号）。免許権者の甲県知事は、Aに業務停止を命じることができる。
肢2 誤り 他の都道府県知事の免許を受けた宅建業者でも、自分の区域内の業務で不正又は著しく不当な行為をしたときは、その区域の知事が業務停止を命じることができる（法第65条第4項）。乙県知事もAに業務停止を命じられる。
肢3 誤り 指示処分に従わないことは業務停止の事由だが（法第65条第2項第3号）、業務停止の期間は1年以内に限られる（法第65条第2項）。1年を超える期間は定められない。
肢4 誤り 自分の物件を自ら貸主として貸すことは、宅地建物取引業に当たらない（法第2条第2号）。宅建業法の規制は及ばず、重要事項の説明をしなくても違反にならないので、業務停止を命じられることはない。
正解は 1 です。