不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 新築家屋は6月（業者の売る住宅は1年）でみなし取得。合併は非課税。新築住宅は40〜240m2で1,200万円控除。土地と住宅は3%、住宅以外の家屋だけ4%。
不動産取得税について、新築家屋の取得とみなす時期、法人の合併による取得、新築住宅の課税標準の特例、税率の特例を問う問題。
肢1 誤り 新築された家屋が最初の使用も譲渡もされないまま過ぎたときに取得があったとみなされるのは、新築から6月を経過した日である（地方税法第73条の2第2項ただし書）。宅建業者などが売り渡す新築住宅は特例で1年となる（地方税法附則第10条の3第1項。今の条文では令和13年3月31日までの新築が対象）が、3年ではない。
肢2 誤り 法人の合併による不動産の取得は、形式的な所有権の移転として不動産取得税を課することができない（地方税法第73条の7第2号）。
肢3 正しい 新築住宅の取得では、一戸につき1,200万円を価格から控除する（地方税法第73条の14第1項）。対象となる床面積は、2026年4月からは40m2以上240m2以下である（地方税法施行令第37条の16。出題当時の下限は50m2、貸家は40m2）。240m2ちょうどの住宅は含まれる。
肢4 誤り 税率の本則は4%だが（地方税法第73条の15）、住宅と土地の取得は特例で3%になる（地方税法附則第11条の2第1項。今の条文では令和9年3月31日までの取得が対象）。土地は住宅用かどうかを問わず3%なので、住宅用以外の家屋の土地も4%とする点が誤りである。4%になるのは住宅以外の家屋だけである。
正解は 3 です。