印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 調査で見つかった過怠税は3倍、自分から申し出れば1.1倍。交換は高い方、贈与は記載金額なし。受取書は5万円未満が非課税。
印紙税の過怠税の額、交換契約書・贈与契約書の記載金額、売上代金の受取書の非課税の限度を問う問題。
肢1 誤り 印紙を貼らずに課税文書を作成した場合の過怠税は、納付しなかった印紙税の額とその2倍の額の合計、つまり3倍である（印紙税法第20条第1項）。1.1倍に軽くなるのは、調査があることを予知せずに自分から納付していない旨を申し出た場合だけで（印紙税法第20条第2項）、税務調査で判明したときは当たらない。
肢2 正しい 交換契約書に交換する双方の価額が書かれているときは、いずれか高い方の金額が記載金額になる（印紙税法基本通達23条(1)ロ）。甲土地3,000万円と乙土地3,500万円なら、記載金額は3,500万円である。
肢3 誤り 贈与は対価のない譲渡なので、契約書に土地の価額が書いてあっても、それは譲渡の対価ではなく記載金額にはならない（印紙税法基本通達23条(1)ホの注）。この贈与契約書は記載金額のない不動産譲渡契約書として扱われ、印紙税は200円である。
肢4 誤り 売上代金の受取書が非課税になるのは、受取金額が5万円未満の場合である（印紙税法別表第一第17号の非課税物件）。3万円未満としている点が誤りで、48,600円は消費税等を含めても5万円未満なので、この領収書に印紙税は課されない。
正解は 2 です。