農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 許可不要の遺贈は包括遺贈と相続人への特定遺贈だけ。法人でも借りるなら許可の道がある。無許可の売買は効力なし。届出で済むのは市街化区域内だけ。
農地法の権利移動の許可が要らない場合（相続・遺贈）、農地所有適格法人でない法人の借入れ、無許可の売買の効力、市街化調整区域内の自己転用を問う問題。
肢1 誤り 相続は意思による権利の移転ではないので第3条第1項の許可は要らない。許可が要らない遺贈は、包括遺贈と相続人に対する特定遺贈に限られる（農地法施行規則第15条第5号）。相続人でない者への特定遺贈には許可が要る。
肢2 誤り 農地所有適格法人でない法人でも、使用貸借や賃貸借で借りる場合は、適正に利用しないときは解除する旨の条件が契約に付いていることなどの要件を満たせば、第3条第1項の許可を受けられる（農地法第3条第3項）。株式会社でも耕作目的で借り入れることはできる。
肢3 正しい 第3条第1項の許可を受けないでした行為は効力を生じない（農地法第3条第6項）。第5条の許可についてもこの規定が準用される（農地法第5条第3項）。許可を受けずに売買契約を結んでも、所有権は移転しない。
肢4 誤り あらかじめ農業委員会に届け出れば許可が要らないのは、市街化区域内の農地を転用する場合である（農地法第4条第1項第7号）。市街化調整区域内の農地を自分の住宅用地にするなら、耕作していない遊休農地でも第4条第1項の許可が要る。
正解は 3 です。