土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 仮換地は換地処分のためにも指定できる。使用収益の開始日は効力発生日と別に定められる。建築行為等の許可は組合ではなく知事（市の区域は市長）。
土地区画整理事業の仮換地の指定とその効果、使用収益を開始できる日、組合施行の事業で施行地区内の土地の形質の変更などをするときの許可権者を問う問題。
肢1 正しい 施行者は、換地処分の前でも、工事のため必要がある場合のほか、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合にも、施行地区内の宅地について仮換地を指定できる（土地区画整理法第98条第1項）。
肢2 正しい 仮換地が指定されると、従前の宅地の使用収益の権原を持つ者は、指定の効力発生の日から換地処分の公告の日まで、仮換地を従前の宅地と同じ内容で使用収益でき、その代わり従前の宅地は使用収益できなくなる（土地区画整理法第99条第1項）。
肢3 正しい 仮換地に使用収益の障害となる物件があるなど特別の事情があるときは、施行者は、仮換地の使用収益を開始できる日を指定の効力発生日とは別に定めることができる（土地区画整理法第99条第2項）。
肢4 誤り 組合の設立認可の公告から換地処分の公告までの間に、施行地区内で事業の障害となるおそれのある土地の形質の変更などをするには、都道府県知事（市の区域内で組合などが施行する事業では市長）の許可を受ける（土地区画整理法第76条第1項）。許可するのは施行者である組合ではない。
正解は 4 です。