宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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⚠ 法改正の注意：令和5年（2023年）5月26日施行の改正で、宅地造成等規制法は「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）になり、宅地造成工事規制区域は宅地造成等工事規制区域に、届出の条は旧第15条から第21条に、造成宅地防災区域の条は旧第20条から第45条に変わった。あわせて転用の届出（第21条第4項）の対象が「宅地以外の土地を宅地に転用した者」から「公共施設用地を宅地又は農地等に転用した者」に変わり、農地などを宅地に転用しただけでは届出は要らなくなった。このため今の法令では肢4も誤りとなり、誤りは肢1と肢4の二つになる（肢2・肢3は今も正しい）。出題当時の正解は1。
解説
💡 造成宅地防災区域の基準は「面積3,000m2以上」か「20度以上で高さ5m以上」。資格者の設計は5m超の擁壁と1,500m2超の排水施設。今の転用の届出は公共施設用地からの転用。
宅地造成等規制法（今の宅地造成及び特定盛土等規制法）のうち、造成宅地防災区域の指定基準、有資格者の設計が要る工事、擁壁の除却工事の届出、転用の届出を問う問題。
肢1 誤り 造成宅地防災区域の指定基準には、盛土の高さが5m以上で盛土前の地盤面が20度以上傾いているもののほか、盛土をした土地の面積が3,000m2以上で地下水位が盛土内に入っているものもあり、どちらも安定計算で滑り出すおそれが確かめられたものが対象になる（盛土規制法第45条第1項、同法施行令第35条第1項第1号。出題当時は旧第20条第1項、旧施行令第19条第1項で同じ基準）。盛土の高さが5m未満でも、面積の基準に当たれば指定できる。
肢2 正しい 政令で定める資格を持つ者の設計が要るのは、高さ5m超の擁壁の設置と、盛土又は切土をする土地の面積が1,500m2を超える土地での排水施設の設置である（盛土規制法第13条第2項、同法施行令第21条。出題当時は旧第9条第2項、旧施行令第16条）。面積600m2なら排水施設に資格者の設計は要らない。
肢3 正しい 規制区域内で、高さ2m超の擁壁の全部又は一部を除却する工事を行おうとする者は、許可を受けた場合などを除き、着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければならない（盛土規制法第21条第3項、同法施行令第26条第1項。出題当時は旧第15条第2項、旧施行令第18条）。今は対象が規制区域内の「土地」（公共施設用地を除く）になり、宅地はこれに含まれる。
肢4 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。転用後14日以内の届出が要るのは、規制区域内で公共施設用地を宅地又は農地等に転用した者である（盛土規制法第21条第4項）。農地などの宅地以外の土地を宅地に転用しただけでは届出は要らない。出題当時は旧第15条第3項が「宅地以外の土地を宅地に転用した者」に14日以内の届出を求めていたので、肢は正しかった。
正解は 1 です。