宅建 過去問ドリル

宅建 平成28年度 問19〔法令上の制限〕問題と正解

平成28年度 問19🏗️ 法令上の制限

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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解説

💡 外壁の後退距離は低層住居専用地域(と田園住居地域)だけ。前面道路の幅員による容積率制限は12m未満のとき。

建築基準法のうち、特定行政庁の許可による用途制限の例外、前面道路の幅員による容積率制限、建蔽率制限の適用除外、外壁の後退距離が定められる地域を問う問題。

肢1 正しい 第一種低層住居専用地域で建てられない建築物でも、特定行政庁が良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可すれば建築できる(建築基準法第48条第1項ただし書)。飲食店も許可があれば建てられる。
肢2 正しい 前面道路の幅員に一定の数値を掛けて容積率を抑える制限は、前面道路の幅員が12m未満の建築物に適用される(建築基準法第52条第2項)。幅員が12m以上あれば、この制限は適用されない。
肢3 正しい 公園・広場・道路・川などの内にある建築物で、特定行政庁が安全上・防火上・衛生上支障がないと認めて許可したものには、建蔽率の制限は適用されない(建築基準法第53条第6項第3号。出題当時は第5項第3号で、内容は同じ)。
肢4 誤り 都市計画で外壁の後退距離の限度(1.5m又は1m)を定められるのは、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域である(建築基準法第54条)。第一種住居地域にはこの制限はない。田園住居地域は2018年4月施行の改正で加わったが、第一種住居地域が含まれないことは変わらない。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成28年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。