次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2020年4月施行の民法改正で、法定利率は年3%（3年ごとに見直す変動制。民法第404条）となり、敷金を未払の債務の弁済に充てられる旨（民法第622条の2第2項）と、債権者と引受人の契約による免責的債務引受（民法第472条第2項）が条文に入った。今の法令では肢1〜4のすべてが条文にあるといえ、一つに決まらない。出題当時の正解は4。
解説
💡 法定利率3%・敷金・債務引受は2020年4月の改正で条文になった。第三者のためにする契約は改正前からある。
法定利率・敷金・免責的債務引受・第三者のためにする契約のうち、民法の条文にあるものを選ぶ問題。2020年4月施行の改正で、出題当時は条文がなかった定めが多く書き込まれた。
肢1 規定されていない（出題当時） 今の法令では規定されている。利息の利率は別段の意思表示がなければ利息が生じた最初の時点の法定利率により（民法第404条第1項）、法定利率は年3%とされる（同条第2項）。ただし3年を一期として見直される変動制である（同条第3項）。出題当時の旧第404条は年5分と定めており、年3%の規定はなかった。
肢2 規定されていない（出題当時） 今の法令では規定されている。賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないとき、賃貸人は敷金をその弁済に充てられると定められた（民法第622条の2第2項）。出題当時は敷金の定義や充当を定める条文がなく、判例と実務で扱われていた。
肢3 規定されていない（出題当時） 今の法令では規定されている。免責的債務引受は債権者と引受人となる者との契約でもでき、債権者が債務者に通知した時に効力を生じる（民法第472条第2項）。出題当時は債務引受そのものに条文がなく、判例や学説で認められていたにとどまる。
肢4 規定されている 第三者のためにする契約の定めで、第三者は債務者に直接給付を請求する権利を持つ（民法第537条第1項）。出題当時から条文にあり、今も同じである。なお第三者の権利は、受益の意思を表示した時に発生する（同条第3項）。
正解は 4 です。