都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 工事の廃止は「届出」。土地を買った特定承継人は「承認」で地位を承継、相続などの一般承継は当然に承継。
都市計画法の開発許可について、工事の廃止、複数の都府県にまたがる開発、土地の所有権を取得した者の地位の承継、用途地域の無い区域での建築物の制限を問う問題。
肢1 誤り 開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよい（都市計画法第38条）。許可は要らない。
肢2 誤り 開発許可をするのは都道府県知事であり（都市計画法第29条第1項）、二以上の都府県にまたがる開発行為を国土交通大臣の許可とする定めはない。
肢3 誤り 開発区域内の土地の所有権など工事を施行する権原を取得した者が開発許可に基づく地位を承継するには、都道府県知事の承認が要る（都市計画法第45条）。承認なしに承継できるのは、相続人などの一般承継人である（都市計画法第44条）。
肢4 正しい 用途地域の定められていない土地の区域で開発許可をする場合、都道府県知事は必要があると認めるときは、建蔽率・高さ・壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる（都市計画法第41条第1項）。
正解は 4 です。