都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 高さの限度は「高度地区」、容積率などで高度利用を図るのは「高度利用地区」。準都市計画区域には防火・準防火地域を定められない。
都市計画法のうち、市街地開発事業等予定区域に係る都市計画の施行予定者、準都市計画区域に定められる地域地区、高度利用地区と高度地区の違い、地区計画で定める事項を問う問題。
肢1 正しい 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めるものとされている（都市計画法第12条の3第1項）。その施行予定者は、予定区域の都市計画で定めた者でなければならない（同条第2項）。
肢2 誤り 準都市計画区域に定められる地域地区は、用途地域・特別用途地区・特定用途制限地域・高度地区・景観地区・風致地区・緑地保全地域・伝統的建造物群保存地区などに限られる（都市計画法第8条第2項）。防火地域や準防火地域は含まれない。
肢3 誤り 建築物の高さの最高限度又は最低限度を定めるのは高度地区である（都市計画法第9条第18項。出題当時は第17項）。高度利用地区は、容積率の最高限度・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区である（都市計画法第9条第19項）。
肢4 誤り 地区計画等の都市計画に必ず定めるのは種類・名称・位置・区域で、区域の面積は定めるよう努める事項である（都市計画法第12条の4第2項）。建蔽率や容積率の最高限度は、地区整備計画の中で必要に応じて定める事項であり、すべての地区計画に定めなければならないものではない。
正解は 1 です。