国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 事後届出は権利取得者が契約から2週間以内に。市街化区域2,000・その他の都市計画区域5,000・区域外10,000m2以上。監視区域・注視区域・規制区域は事後届出の対象外。
国土利用計画法の事後届出について、届出の期限、監視区域内の取引、一団の土地の面積の数え方、届出の時期を問う問題。
肢1 誤り 市街化区域では2,000m2以上が届出の対象になるので、2,500m2の土地は事後届出が要る。ただし期限は契約を締結した日から起算して2週間以内である（国土利用計画法第23条第1項）。3週間ではない。
肢2 誤り 監視区域内の土地の取引は事後届出の対象から外れ（国土利用計画法第23条第2項第2号）、代わりに契約前の届出が求められる（国土利用計画法第27条の7第1項）。また、事後届出をするのは権利を取得する側（権利取得者）だけで、売主Aには届出の義務がない（国土利用計画法第23条第1項）。
肢3 正しい 都市計画区域外では10,000m2以上が届出の対象である（国土利用計画法第23条第2項第1号ハ）。一つひとつの契約の面積が小さくても、権利取得者が一団の土地として取得する面積が基準以上なら届出が要る（同号かっこ書）。甲・乙を合わせて11,000m2を取得するので、事後届出が要る。
肢4 誤り 事後届出は契約ごとに、その契約を締結した日から2週間以内にしなければならない（国土利用計画法第23条第1項）。甲土地は3,000m2で単独でも対象になるので、甲の契約から2週間以内に届け出る必要があり、乙の契約後にまとめて届け出ることはできない。
正解は 3 です。