不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 1か月以内の申請義務があるのは表示に関する登記（表題登記・滅失の登記など）。保存登記に義務はない。区分建物は表題部所有者から買った人も保存登記ができる。
不動産登記法のうち、申請義務のある登記（表題登記・滅失の登記）と、登記できる権利、区分建物の所有権保存登記の申請人を問う問題。
肢1 誤り 新築した建物などの所有権を取得した者が1か月以内に申請しなければならないのは、表題登記である（不動産登記法第47条第1項）。所有権の保存の登記は権利に関する登記で、申請の義務はない。2024年4月からの相続登記の義務（不動産登記法第76条の2）は、所有権の登記名義人に相続があった場合のもので、この場面には当たらない。
肢2 正しい 登記できる権利として、不動産登記法第3条は所有権・地上権などとともに抵当権（第7号）と賃借権（第8号）を挙げている。
肢3 正しい 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければならない（不動産登記法第57条）。表示に関する登記なので申請の義務がある。
肢4 正しい 所有権の保存の登記を申請できるのは原則として表題部所有者やその一般承継人などに限られるが、区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者も申請できる（不動産登記法第74条第2項）。敷地権付き区分建物なら敷地権の登記名義人の承諾が要る。
正解は 1 です。