AはBと、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間3年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 立退料の申出は正当事由を補う一つの事情で、それだけで正当事由になるわけではない。定期建物賃貸借でも期間1年以上なら終了の通知が要る。
居住用建物の期間3年の賃貸借について、法定更新後の期間、立退料の申出と正当事由、転借人の造作買取請求、定期建物賃貸借の終了の通知を問う問題。
肢1 正しい 当事者が期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知などをしなかったときは、従前と同じ条件で更新したものとみなされ、その期間は定めがないものとなる（借地借家法第26条第1項）。
肢2 誤り 賃貸人による解約の申入れには正当の事由が要る（借地借家法第28条）。財産上の給付（立退料）の申出は、建物の使用を必要とする事情などとあわせて考慮される事情の一つにすぎず、一定額以上を申し出れば正当事由があるとみなされる定めはない。
肢3 正しい 賃貸人の同意を得て付加した造作の買取請求権（借地借家法第33条第1項）は、賃貸借が期間満了又は解約の申入れで終了する場合の転借人と賃貸人の間にも準用される（同条第2項）。適法な転借人Cは、Bに造作を時価で買い取るよう請求できる。
肢4 正しい 期間1年以上の定期建物賃貸借では、賃貸人は期間満了の1年前から6か月前までの通知期間内に終了の通知をしなければ、期間満了による終了を賃借人に対抗できない（借地借家法第38条第6項。出題当時は第4項で、項がずれただけで内容は同じ）。
正解は 2 です。