Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Aは借地権登記を備えていないものとする。
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解説
💡 借地権の対抗は「本人名義の建物登記」。多少の表示の違いは同一性があれば足りる。債務不履行で解除されたら建物買取請求はできない。
居住用建物の所有を目的とする期間30年の借地で、借地権の登記がない場合の対抗要件（建物の登記名義・登記の誤り）、更新しない特約、債務不履行解除と建物買取請求を問う問題。
肢1 正しい 借地借家法第10条第1項で借地権を対抗できるのは、借地権者自身の名義で登記された建物を土地の上に持つときである。子の名義で保存登記した建物では、土地を買って登記を備えたDに借地権を対抗できない（最大判昭41.4.27）。
肢2 誤り 判例は、建物の登記に記された所在地番や床面積が実際と多少違っていても、建物の同一性が認められる程度の違いであれば、借地借家法第10条第1項の対抗力を認める。少しでも違えば対抗できない、というわけではない。
肢3 誤り 居住用の建物の所有が目的なので、事業用定期借地権等（借地借家法第23条）は使えない。期間30年では、存続期間50年以上を要件とする定期借地権（借地借家法第22条第1項）にも当たらない。そのため、公正証書にしても更新しない・建物を収去する旨の特約は借地権者に不利なものとして無効になる（借地借家法第9条）。
肢4 誤り 建物買取請求権（借地借家法第13条第1項）は、存続期間が満了して契約の更新がないときに認められる。地代の不払いという債務不履行で契約が解除された場合には、借地権者は建物の買取りを請求できない（判例）。
正解は 1 です。