土地の転貸借に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
(判決文)
土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく右土地を他に転貸しても、転貸について賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が民法第612条第2項により賃貸借を解除することができない場合において、賃貸人が賃借人(転貸人)と賃貸借を合意解除しても、これが賃借人の賃料不払等の債務不履行があるため賃貸人において法定解除権の行使ができるときにされたものである等の事情のない限り、賃貸人は、転借人に対して右合意解除の効果を対抗することができず、したがって、転借人に対して賃貸土地の明渡を請求することはできないものと解するのが相当である。
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解説
💡 合意解除は、そのとき債務不履行で解除できたのでなければ転借人に対抗できない。
無断転貸でも背信性が無く解除できない場合に、賃貸人が賃借人と合意解除しても転借人に明渡しを求められないとした判決文をもとに、転貸借の扱いを問う問題。
肢1 誤り 判決文は、背信行為と認めるに足りない特段の事情があって民法第612条第2項で解除できない場合には、合意解除をしても、債務不履行による法定解除ができたときなどの事情がない限り、その効果を転借人に対抗できず明渡しを求められないとしている。肢はこれと逆である。
肢2 正しい 承諾を得た転貸は無断転貸ではないので、無断転貸を理由に解除することはできない。一方、賃貸人と賃借人が合意で賃貸借を終わらせること自体はできる。ただしその合意解除は、原則として転借人に対抗できない（民法第613条第3項。2020年4月施行の改正で条文になった）。
肢3 正しい 無断転貸があっても、背信行為と認めるに足りない特段の事情があれば民法第612条第2項による解除はできない（判例）。賃料不払でも、信頼関係を壊すに至らない程度なら解除は認められない（判例）。どちらも解除できる場合とできない場合がある。
肢4 正しい 判決文のとおり、背信性が無く解除できない無断転貸の場合には、合意解除の効果を転借人に対抗できないので、転借人は明渡しの請求を拒める。法定解除ができたときなどは別なので、「拒絶できる場合がある」は正しい。
正解は 1 です。