遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
⚠ 法改正の注意：2019年7月施行の相続法改正で、遺留分減殺請求は、受贈者などに遺留分侵害額に相当する金銭の支払を求める遺留分侵害額請求に改められ（民法第1046条第1項。旧第1031条の定めは無くなった）、請求によって贈与が失効することは無くなった。今の法令では肢4の前提が成り立たず、正しい肢が無くなる。肢3は、相続人の違反行為は無効だが善意の第三者に対抗できないと条文になった（民法第1013条第2項）が、誤りのまま。出題当時の正解は4。
解説
💡 自筆証書の変更は場所の指示・付記・署名・押印の全部。今の遺留分はお金の請求で、贈与は失効しない。
自筆証書遺言の変更と押印、遺言執行者がいるときの相続人の処分、遺留分の請求と時効取得を問う問題。遺留分と遺言執行者の定めは2019年7月施行の相続法改正で変わった。
肢1 誤り 自筆証書の加除その他の変更は、場所を指示し、変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ変更の場所に押印しなければ効力を生じない（民法第968条第3項。出題当時は旧第968条第2項）。二重線と押印だけでは足りない。
肢2 誤り 押印は署名の下でなければならないわけではない。遺言書を入れた封筒の封じ目に押された印で押印の要件を満たすとした判例があり、自署と離れた箇所の押印でも有効になり得る。
肢3 誤り 出題当時は、遺言執行者がいるのに相続人がした相続財産の処分は、第三者との関係でも無効とされていた（判例）。今は、その処分は無効だが、その無効を善意の第三者には対抗できない（民法第1013条第2項）。悪意の第三者には無効を主張できるので、今でも「第三者に対する関係では無効とならない」とはいえず、誤りである。
肢4 正しい（出題当時） 今の法令では扱いが変わる。遺留分を侵害された者は受贈者に侵害額に相当する金銭を請求できるだけで（民法第1046条第1項）、贈与は失効せず目的物は受贈者のものなので、肢のような時効取得の問題は起きない。出題当時は、減殺請求で贈与が全部失効すれば、受贈者が20年占有を続けても時効取得を理由に返還を拒めないとされていた（判例）ので、正しかった。
正解は 4 です。