同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。
イ．マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。
ウ．マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。
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解説
💡 敷金は明渡しが先。解除の原状回復と、代金と登記は同時履行。
敷金返還と明渡し、解除による原状回復、売買代金と登記協力が同時履行の関係に立つかを問う問題。
ア 誤り 賃借人の明渡しが先で、敷金の返還はその後になるので、同時履行の関係に立たない（判例）。今は、敷金の返還債務は賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けた時に生じると条文になっている（民法第622条の2第1項第1号）。
イ 誤り 解除による当事者双方の原状回復義務には、同時履行の抗弁の定めが準用される（民法第546条・第533条）。売主の代金返還債務と買主の目的物返還債務は同時履行の関係に立つ。
ウ 正しい 不動産の売買では、買主の代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務とが同時履行の関係に立つ（民法第533条、判例）。登記は不動産の取引で権利を確保する要であり、代金と引換えに求められる。
結論 正しいものはウの一つ。
正解は 1 です。