占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 占有代理人も占有の訴えができる。占有回収の訴えは、侵奪を知っている特定承継人にだけ。
占有の成立、権利の適法の推定、占有代理人の占有の訴え、占有回収の訴えの相手方を問う問題。
肢1 誤り 占有は、物を事実上支配していると社会通念上いえれば成立し、鍵の所持は必須ではない。隣家に住んで建物の出入口を常に見張り、他人の侵入を止めていた所有者に占有を認めた判例がある。
肢2 誤り 占有者が行使する権利を適法と推定する民法第188条は、所有者（その相続人を含む）から明渡しを求められた占有者が、所有者に対して自分の権利を主張する根拠にはならない（判例）。Cは占有の権原を自ら示す必要があり、推定だけでは明渡しを拒めない。
肢3 正しい 他人のために占有する占有代理人も、占有の訴えを提起できる（民法第197条後段）。占有を妨害されたDは、妨害の停止と損害賠償を求める占有保持の訴え（民法第198条）を第三者に起こせる。
肢4 誤り 占有回収の訴えは、侵奪者の特定承継人に対しては、その承継人が侵奪の事実を知っていたときに限って提起できる（民法第200条第2項）。特定承継人に「当然に」提起できるわけではない。
正解は 3 です。