宅建 過去問ドリル

宅建 平成27年度 問4〔権利関係〕問題と正解

平成27年度 問4⚖️ 権利関係

A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 他主占有は相続しても他主占有。前主の占有は足せる。時効完成前の譲受人には登記なしで勝てる。

所有権・賃借権の取得時効について、他主占有、占有の承継、時効完成前の譲受人との関係、農地の賃借権を問う問題。

肢1 誤り 賃借人として占有し賃料を払い続けているBの占有は、所有の意思のない他主占有である。相続しただけでは占有の性質は変わらず、所有の意思の表示や新たな権原による占有の開始が無ければ(民法第185条、判例)、何年占有しても所有権の取得時効(民法第162条)は完成しない。
肢2 誤り 占有の承継人は、自分の占有に前の占有者の占有を併せて主張できる(民法第187条第1項)。父の11年とBの9年を合わせれば、所有の意思をもった平穏・公然の占有が20年になるので、Bは時効取得できる(民法第162条第1項)。
肢3 正しい 時効完成前に原所有者から譲り受けて登記したCは、時効完成の時点の所有者であり、時効取得者Bから見て物権変動の当事者と同じ立場にある(判例)。Bは登記がなくてもCに所有権を主張できる。完成後に現れた第三者なら、登記の先後で決まる。
肢4 誤り 所有権以外の財産権も時効取得でき(民法第163条)、土地の継続的な用益が賃借の意思に基づくことが外から見て分かるときは、賃借権も時効取得できる(判例)。農地でも、農地法の許可がないことはこの時効取得を妨げないとされている(判例)。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成27年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。