抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 抵当権消滅請求ができないのは、主たる債務者・保証人・その承継人。
抵当権について、効力が及ぶ範囲、抵当権消滅請求ができる者、代価弁済、一括競売を問う問題。
肢1 正しい 借地上の建物に設定された抵当権の効力は、建物の所有に必要な従たる権利として敷地の賃借権にも及ぶ（判例）。競落人は建物とともに賃借権も取得する。
肢2 誤り 主たる債務者だけでなく保証人とそれらの承継人も、抵当権消滅請求をすることができない（民法第380条）。連帯保証人は債務の全額を払うべき立場にあり、一部の代価だけで抵当権を消させるのは筋が通らないからである。
肢3 正しい 抵当不動産の所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じて代価を抵当権者に弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅する（民法第378条）。
肢4 正しい 抵当権の設定後に抵当地に建物が築かれたときは、抵当権者は土地とともに建物も競売できるが、優先して受けられるのは土地の代価だけである（民法第389条第1項）。建物の所有者が抵当権者に対抗できる占有権原を持つ場合は除かれる（同条第2項）。
正解は 2 です。