宅建 過去問ドリル

宅建 平成27年度 問48〔免除科目〕問題と正解

平成27年度 問48📊 免除科目

次の記述のうち、正しいものはどれか。

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⚠ 統計は試験日(2015年10月18日)時点の公表値で判断する。

解説

💡 平成26年の着工は駆け込みの反動で減ったが、平成24年よりは多い。不動産業の売上高経常利益率は全産業よりずっと高い。

不動産価格指数のマンション、平成26年の新設住宅着工戸数、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率、平成26年の土地取引件数を問う統計の問題。

肢1 誤り 国土交通省の不動産価格指数(住宅)(平成27年4月分、平成27年7月公表)では、全国のマンション指数(2010年平均=100)は122.0で、2013年3月分から26か月続けて前年同月を上回っている。2013年から上昇基調にあり、2015年3月まで一貫して下落していたわけではない。
肢2 正しい 建築着工統計(平成26年計)では、平成26年の新設住宅着工戸数は892,261戸で、平成25年の980,025戸より9.0%減ったが、平成24年の882,797戸よりは約1.1%多かった。
肢3 誤り 平成25年度の年次別法人企業統計調査(財務省)では、不動産業の売上高経常利益率は10.9%で、前年度の9.5%より上がり、全産業の4.2%を大きく上回った。低下したとも、全産業より低いともいえない。
肢4 誤り 平成27年版土地白書では、売買による所有権移転登記の件数で見た平成26年の全国の土地取引件数は125.7万件(前年比1.9%減)で、3年ぶりの減少に転じたとされている。前の平成24年・25年は増えていたので、3年連続の減少ではない。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成27年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。