宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
⚠ 法改正の注意：2022年9月1日施行の表示規約の改正で「新発売」の対象に一棟リノベーションマンション（1棟全体を内装・外装とも改装し、工事完了前か完了後1年未満で、完了後に人が住んでいないもの）が加わったため、肢4の物件がこれに当たれば今は「新発売」と表示できる。出題当時の正解は3。
解説
💡 後で売り切っても「完売」の表示は不当表示。告示済みの都市計画施設は未着手でも明示。新発売は今は一棟リノベーションマンションにも使える。
不動産の広告について、売れ残りがあるのに完売と表示すること、住宅ローンの表示事項、都市計画道路の区域の明示、リフォームした社宅を新発売と表示することを問う問題。
肢1 誤り 売れ残りがあるのに売り切れたかのように見せる表示は、表示規約が不当表示として挙げている（表示規約第23条第1項第70号）。広告をした時点で売れ残りがあれば、後で売り切ったとしても不当表示であることに変わりはない。
肢2 誤り 住宅ローンについて表示するときは、金融機関の名称や種類と、借入金の利率・利息を徴する方式または返済例を明示しなければならない（表示規約施行規則第9条第44号）。返済例を示しても、金融機関の名称などを省くことはできない。出題当時は融資限度額なども示す決まりで、2022年9月の改正で外れたが、この肢の正誤は変わらない。
肢3 正しい 都市計画法第20条第1項の告示が行われた都市計画施設の区域にかかる土地は、その旨を明示しなければならない（表示規約第13条、表示規約施行規則第7条第3号）。工事に着手しているかどうかは問わない。
肢4 誤り（出題当時） 今の法令（表示規約）では扱いが変わる。出題当時の「新発売」は、新たに造成した宅地や新築の住宅について初めて購入の申込みの勧誘をすることに限られ、築15年の社宅をリフォームした物件は新築でないので使えなかった。今は表示規約第18条第1項第2号の「新発売」に一棟リノベーションマンション（1棟全体を内装・外装とも改装し、工事完了前か完了後1年未満で、完了後に人が住んでいないもの。表示規約施行規則第3条第11号）が加わっており、これに当たれば「新発売」と表示できる。肢の「大規模にリフォーム」がこれに当たるかは書かれていないので、今の規約では正誤を決めきれない。
正解は 3 です。