独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 機構は回収などの業務を金融機関に委託できる。高齢者向けの改良融資には死亡時一括償還がある。
住宅金融支援機構について、高齢者向けの死亡時一括償還、買取型で対象になる返済方法、回収業務の委託、災害復興の貸付けの据置期間を問う問題。
肢1 正しい 機構は、高齢者が自ら居住する住宅を高齢者向けに改良する資金や、地震に対する安全性を高める改良の資金を直接貸し付ける（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第10号・第6号）。これらの貸付けについて、元金を借りた高齢者の死亡時に一括して返す方法が機構の業務方法書に設けられている。
肢2 正しい 買取型で機構が譲り受ける住宅ローン債権は、毎月払いの元利均等返済のものに限られず、毎月払いの元金均等返済のものも対象になる（機構の業務方法書の定め）。
肢3 誤り 機構は、主務省令で定める金融機関に対し、政令で定める業務を委託することができ（独立行政法人住宅金融支援機構法第16条第1項第1号）、譲り受けた貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務はその政令に挙がっている（独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第7条第1項第1号イ）。実際にも、買取型の債権の回収はローンを貸した金融機関に委託されている。どの金融機関にも委託できないとする点が誤りである。
肢4 正しい 災害で住宅が滅失したときの代わりの住宅（災害復興建築物）の建設・購入の資金は機構の直接融資の対象であり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第5号）、被災者の負担を軽くするため、一定期間元金の返済を据え置くことが業務方法書で認められている。
正解は 3 です。