特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 買主が業者なら義務なし。説明は契約締結まで。届出を怠れば基準日の翌日から50日目以後は新たに売れない。
住宅瑕疵担保履行法について、業者間の売買での義務、供託所の説明の時期、届出をしないときの契約締結の制限、保険金を請求できる場合を問う問題。
肢1 誤り 資力確保の義務の対象になる「買主」からは宅建業者が除かれている（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第2号ロ、第11条第1項）。買主が宅建業者であれば、保証金の供託も保険契約の締結もしなくてよい。
肢2 誤り 供託所の所在地などを記載した書面の交付と説明は、引渡しまでではなく、売買契約を締結するまでにしなければならない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第15条第1項）。今は買主の承諾があれば書面に代えて電磁的方法で提供することもできる（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第15条第2項）が、この肢の正誤は変わらない。
肢3 誤り 供託と届出をしない業者が新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を結べなくなるのは、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第13条）。基準日の当日からではない。なお、基準日は出題当時は年2回だったが、今は毎年3月31日の年1回である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項）。この肢の正誤は変わらない。
肢4 正しい 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について業者が担保責任を履行したとき、その損害を業者の請求で塡補するものである（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第2号イ、住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条第1項）。出題当時の条文は「隠れた瑕疵」としていたが、2020年4月の民法改正に合わせて「隠れた」が外れた。隠れた瑕疵も今の瑕疵に含まれるので、正誤は変わらない。
正解は 4 です。