宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 案内所の標識は契約をしなくても必要で、掲げるのは案内所を設けた業者。届出先は免許権者と「案内所の所在地」の知事。
他県で100戸のマンションを分譲するとき、案内所の標識を掲げる者、契約をしない案内所の標識、代理業者の案内所の専任の宅建士と届出、届出の先を問う問題。
肢1 誤り 他の業者が行う分譲の代理のために案内所を設けたときは、その案内所に標識を掲げるのは案内所を設置したBである（宅地建物取引業法第50条第1項。契約をする案内所なら宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2第3号、しない案内所なら宅地建物取引業法施行規則第19条第1項第4号の場所）。売主Aが標識を掲げるべきなのは、分譲する建物の所在する場所である（宅地建物取引業法施行規則第19条第1項第2号）。
肢2 正しい 案内所を設けて一団の建物を分譲するときは、その案内所に標識を掲げなければならない（宅地建物取引業法第50条第1項）。契約の締結や申込みの受付をする案内所は宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2第2号の場所として「事務所等」に当たり、しない案内所は宅地建物取引業法施行規則第19条第1項第3号の場所に当たるが、どちらでも標識は要る。違うのは専任の宅建士の設置と届出の要否、標識の様式（宅地建物取引業法施行規則第19条第2項）である。
肢3 誤り 代理業者が設けた案内所で契約を締結するときは、その案内所を設置したCが専任の宅建士を1人以上置かなければならない（宅地建物取引業法第31条の3第1項、宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2第3号）。AとCのどちらかが置けばよいわけではない。届出をCがする点は正しい（宅地建物取引業法第50条第2項）。
肢4 誤り 届出先は、免許を受けた知事と、案内所の所在地を管轄する知事である（宅地建物取引業法第50条第2項）。Aは甲県知事の免許で、案内所も甲県内にあるので、届出は甲県知事にすれば足り、物件がある乙県の知事への届出は要らない。業務を開始する日の10日前までという期限は正しい（宅地建物取引業法施行規則第19条第3項）。
正解は 2 です。