宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 処分できるのは免許権者と業務地の知事だけ。業務停止の理由で情状が特に重ければ免許の取消しは義務。
監督処分について、業務地の知事が指示や業務停止をできる範囲、威迫による強要と免許の取消し、帳簿を備えないときの報告の求めと指導を問う問題。
肢1 正しい 自ら売主となる売買で担保責任を負わない特約をするのは宅地建物取引業法第40条に違反し、特約は無効になる。他の知事の免許を受けた業者でも、その県の区域内の業務で法令に違反すれば、業務地の知事が指示処分をできる（宅地建物取引業法第65条第3項）。なお、今の第40条は2020年4月の民法改正に合わせ、瑕疵担保責任を契約不適合責任と言い換えているが、正誤は変わらない。
肢2 誤り 代金の10分の2を超える手付の受領は宅地建物取引業法第39条第1項に違反する。しかし大臣免許の業者Bを業務停止にできるのは、免許権者である国土交通大臣（宅地建物取引業法第65条第2項）か、業務が行われた乙県の知事（宅地建物取引業法第65条第4項）である。本店があるだけの甲県知事には、この業務について処分する権限がない。
肢3 正しい 契約の締結のために相手方を威迫することは宅地建物取引業法第47条の2第2項で禁止され、その違反は業務停止の理由になる（宅地建物取引業法第65条第2項第2号）。業務停止の理由に当たり情状が特に重いときは、免許権者は免許を取り消さなければならない（宅地建物取引業法第66条第1項第9号）。甲県知事はCの免許権者なので、取り消す義務を負う。
肢4 正しい 事務所ごとに帳簿を備えないのは宅地建物取引業法第49条に違反する。知事は、その県の区域内で宅建業を営む者に業務について必要な報告を求めることができ（宅地建物取引業法第72条第1項）、区域内で宅建業を営む業者に必要な指導・助言・勧告もできる（宅地建物取引業法第71条）。大臣免許の業者であっても、甲県内に事務所があれば甲県知事の対象になる。
正解は 2 です。