営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 分担金は金銭だけ。一部の事務所の廃止で公告が要るのは営業保証金の方。保証協会の還付の上限は「営業保証金に相当する額」。
営業保証金を供託する業者と保証協会の社員について、充てられる財産、一部の事務所を廃止したときの公告、事務所4か所の場合の額、還付の上限を比べる問題。
肢1 誤り 営業保証金は、事務所を増やしたときも主たる事務所の最寄りの供託所に供託し、有価証券で充てることもできる（宅地建物取引業法第26条、第25条第1項・第3項）。一方、弁済業務保証金分担金には有価証券で充てられるとする定めがなく、金銭で納付しなければならない（宅地建物取引業法第64条の9第2項）。
肢2 誤り Aが一部の事務所を廃止して営業保証金を取り戻すときは、6か月を下らない期間を定めて公告をする必要がある（宅地建物取引業法第30条第2項）。しかし保証協会が公告をするのは社員が社員の地位を失ったときであり（宅地建物取引業法第64条の11第4項）、一部の事務所の廃止では公告は要らない。また公告をするのは保証協会で、B自身ではない。
肢3 正しい 営業保証金は主たる事務所1,000万円、その他の事務所1か所ごとに500万円なので、1,000万円＋500万円×3＝2,500万円になる（宅地建物取引業法施行令第2条の4）。分担金は主たる事務所60万円、その他の事務所1か所ごとに30万円なので、60万円＋30万円×3＝150万円になる（宅地建物取引業法施行令第7条）。
肢4 誤り Aの取引の相手方がAの供託した営業保証金の額の範囲で還付を受けられる点は正しい（宅地建物取引業法第27条第1項）。しかしBの相手方が受けられるのは、Bが社員でないとしたら供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲であり（宅地建物取引業法第64条の8第1項）、Bが納めた分担金の額が上限ではない。
正解は 3 です。