宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Aに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Bが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
ア．A:眺望の良さが気に入った。隣接地は空地だが、将来の眺望は大丈夫なのか。B:隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認しました。将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対ありません。ご安心ください。
イ．A:先日来たとき、5年後の転売で利益が生じるのが確実だと言われたが本当か。B:弊社が数年前に分譲したマンションが、先日高値で売れました。このマンションはそれより立地条件が良く、また、近隣のマンション価格の動向から見ても、5年後値上がりするのは間違いありません。
ウ．A:購入を検討している。貯金が少なく、手付金の負担が重いのだが。B:弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。
エ．A:昨日、申込証拠金10万円を支払ったが、都合により撤回したいので申込証拠金を返してほしい。B:お預かりした10万円のうち、社内規程上、お客様の個人情報保護のため、申込書の処分手数料として、5,000円はお返しできませんが、残金につきましては法令に従いお返しします。
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解説
💡 将来の環境も利益も「断定」したら違反。銀行ローンの紹介は信用の供与ではない。預り金は一部でも返さなければ違反。
新築分譲マンションの現地で従業者が買主に話した内容について、将来の環境の断定、転売利益の断定、手付と提携ローンの案内、申込証拠金の返還を問う個数問題。
ア 違反する 市に確認した事実を伝えるだけならよいが、市が眺望を遮る建物を建てることは「絶対ない」と言い切るのは、物件の将来の環境について誤解させるべき断定的判断の提供に当たる。宅地建物取引業法第47条の2第3項を受けた宅地建物取引業法施行規則第16条の11第1号イで禁止されている（出題当時は第16条の12。中身は同じ）。
イ 違反する 5年後に値上がりするのは間違いないと告げるのは、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断の提供であり、宅地建物取引業法第47条の2第1項に違反する。過去の売却例や近隣の相場を根拠に挙げても、確実だと言い切れば違反になる。
ウ 違反しない 禁止されているのは、宅建業者が手付について貸付けその他の信用の供与をして契約の締結を誘うことである（宅地建物取引業法第47条第3号）。提携銀行のローンで手付も融資の対象になると案内するだけなら、業者自身が信用を与えるわけではないので、これに当たらない。
エ 違反する 相手方が申込みを撤回するときに、すでに受け取った預り金の返還を拒むことは禁止されている（宅地建物取引業法施行規則第16条の11第2号）。社内規程や個人情報の保護を理由にしても、一部（5,000円）を返さないのは返還の拒否に当たる。
結論 違反しないものはウの一つ。
正解は 1 です。