AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2020年4月施行の民法改正で、使用貸借は物を受け取って成立する要物契約から、合意だけで成立する諾成契約に改められた（民法第593条）。今の法令では肢3も誤りとなり、誤っているものは3と4の二つになる。出題当時の正解は4。
解説
💡 使用貸借は借主の死亡で終わり、通常の必要費は借主持ち。今は使用貸借も諾成契約。
建物の賃貸借と使用貸借を、借主の死亡、費用の負担、契約の成立、貸主の担保責任の点で比べる問題。使用貸借は2020年4月の改正で諾成契約になった。
肢1 正しい 使用貸借は借主の死亡によって終了する（民法第597条第3項。出題当時は旧第599条）。賃貸借にはこの定めが無く、賃借権は相続人に承継されるので、借主の死亡では終了しない。
肢2 正しい 賃借人は、賃貸人が負担すべき必要費を支出したときは直ちに償還を請求できる（民法第608条第1項）。使用貸借の借主は、借用物の通常の必要費を自分で負担する（民法第595条第1項）。
肢3 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。使用貸借も、貸主が物を引き渡すことを約し、借主が無償で使って終了時に返すことを約することで成立する諾成契約である（民法第593条）。ただし書面によらない使用貸借は、借主が受け取るまで貸主が解除できる（民法第593条の2）。出題当時は、物を受け取ることで効力を生じる要物契約とされていた（旧第593条）ので、正しかった。賃貸借は当時も今も諾成契約である（民法第601条）。
肢4 誤り 賃貸借は有償契約なので、売買の担保責任（今は契約不適合責任）の定めが準用され（民法第559条）、貸主が責任を負う場合がある。使用貸借でも、出題当時は、貸主が瑕疵を知りながら告げなかったときは責任を負った（旧第596条・旧第551条第1項ただし書）。今は、貸主は特定した時の状態で引き渡す約束をしたものと推定される（民法第596条・第551条第1項）が、これは推定にすぎず、違う内容の合意があれば貸主はそれに従った責任を負う。どちらの法でも「担保責任を負わない」とは言い切れない。
正解は 4 です。