宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．Aが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。
イ．Aが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Aは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
ウ．Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
エ．Aが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
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解説
💡 37条書面は業者間でも交付が要る。引渡し時期と移転登記の申請時期は両方必ず書く。自ら貸主は宅建業ではないので書面も要らない。なお今は相手方の承諾があれば電磁的方法でもよい。
37条書面について、担保責任の履行措置、引渡し時期と移転登記の時期、自ら貸主の場合、自ら買主の場合の租税公課の定めを数える問題。
ア 正しい 担保責任やその履行に関して講ずべき保証保険契約の締結などの措置について定めがあるときは、その内容を37条書面に記載する（宅建業法第37条第1項第11号）。代理で契約したときは、相手方（買主）と代理を依頼した者（売主）の両方に交付する（同項）。出題当時の瑕疵担保責任は、今は契約不適合の担保責任という言い方になっているが、結論は変わらない。
イ 誤り 引渡しの時期（宅建業法第37条第1項第4号）と移転登記の申請の時期（同項第5号）は、どちらも必ず記載する事項で、いずれか一方ではない。なお、37条書面の交付は宅建業者間の取引でも省けない（宅建業法第78条第2項の適用除外に入っていない）。
ウ 誤り 自ら貸主として貸借をすることは宅建業に当たらないので、宅建業法第37条の書面を交付する義務はない。借主が宅建業者かどうかにかかわらず、交付は要らない。
エ 正しい 自ら当事者として売買契約を結んだときは相手方に37条書面を交付するので、自ら買主なら売主に交付する（宅建業法第37条第1項）。租税その他の公課の負担に関する定めがあるときはその内容を記載し（同項第12号）、売主が宅建業者でも交付は省けない。
結論 正しいものはア・エの二つ。
正解は 2 です。