次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
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解説
💡 広告の制限（第33条）は貸借も含むすべての取引。契約の制限（第36条）は売買・交換だけで貸借は含まない。申請中・条件付きでもだめ。
建築確認が必要な建物の工事完了前に、広告の開始時期の制限と契約締結時期の制限がどの取引に及ぶかを問う問題。
肢1 誤り 工事完了前の契約締結時期の制限は、売買・交換の契約やその代理・媒介に限られ、貸借は対象外である（宅建業法第36条）。建築確認の前でも貸借の媒介はできる。
肢2 誤り 工事完了前の物件は、建築確認があった後でなければ広告できない（宅建業法第33条）。申請中である旨を表示しても、確認前の広告は許されない。
肢3 正しい 広告の開始時期の制限は「売買その他の業務」に関する広告に及び（宅建業法第33条）、貸借の代理・媒介の広告も含む。建築確認を受けるまでは、貸借の代理をする旨の広告もできない。
肢4 誤り 建築確認があった後でなければ、自ら売主として売買契約を締結できない（宅建業法第36条）。確認を受けることを停止条件とする特約を付けても、確認前の契約締結は許されない。
正解は 3 です。