宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 宅建士の3つの条は、業務処理の原則（第15条）・信用失墜行為の禁止（第15条の2。業務外も含む）・知識能力の維持向上（第15条の3）。従業者の教育は業者の努力義務。
宅建業者と宅建士の義務の規定（信義誠実、宅建士の業務処理の原則、信用失墜行為の禁止、従業者の教育、知識・能力の維持向上）の有無を問う問題。
肢1 誤り 宅建業者の信義誠実の規定（宅建業法第31条第1項）とは別に、宅建士にも、公正かつ誠実に事務を行い、関連する業務に従事する者との連携に努めるべき旨の規定がある（宅建業法第15条）。2015年4月の改正で設けられた条で、出題当時にもあったので、「規定はない」が誤りである。
肢2 誤り 宅建士は、宅建士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない（宅建業法第15条の2）。この条は「業務に従事するとき」に限っておらず、職務と関係のない私的な行為も対象になる。
肢3 誤り 宅建士に、事務所で専ら宅建業に従事し専念すべきことを定めた規定はない。事務所ごとに置く専任の宅建士の「専任」は業者の設置義務の要件であり（宅建業法第31条の3第1項）、宅建士一般の義務として定められているわけではない。
肢4 正しい 宅建業者は従業者に必要な教育を行うよう努めなければならず（宅建業法第31条の2）、宅建士は取引の事務に必要な知識・能力の維持向上に努めなければならない（宅建業法第15条の3）。どちらも記述のとおりの規定がある。
正解は 4 です。