宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 預り金の保全措置は50万円未満なら説明不要。貸借では契約期間と更新、定期借地権・定期建物賃貸借である旨を説明する。
重要事項の説明のうち、預り金の保全措置、定期借地権、特定保守製品、貸借の契約期間・更新の扱いを問う問題。
肢1 誤り 支払金・預り金の保全措置を講ずるかどうかと、講ずる場合のその概要は説明事項である（宅建業法第35条第1項第11号）。説明が要らないのは受領する額が50万円未満のときなどで（宅建業法施行規則第16条の3第1号）、代金の10%以下かどうかという基準はない。
肢2 正しい 宅地の貸借で借地借家法第22条の定期借地権を設定しようとするときは、その旨が説明事項になっている（宅建業法第35条第1項第14号、宅建業法施行規則第16条の4の3第9号）。更新がなく期間満了で終わる借地権なので、借主に前もって知らせる必要がある。
肢3 誤り 消費生活用製品安全法の特定保守製品の保守点検に関する事項は、宅建業法施行規則第16条の4の3の説明事項に挙げられていない。建物の貸借でも説明義務はない。
肢4 誤り 建物の貸借では、契約期間だけでなく契約の更新に関する事項も説明しなければならない（宅建業法施行規則第16条の4の3第8号）。37条書面にどう書くかとは別の問題で、契約の後で交付する書面があるからといって、契約前の説明を省くことはできない。
正解は 2 です。