宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア．宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第1項第1号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった。
イ．建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第1項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、その概要を説明しなかった。
ウ．建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第62条第1項に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。
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解説
💡 宅地の貸借は売買とほぼ同じだけ制限を説明する。建物の貸借で説明する法令上の制限は、新住宅市街地開発法・新都市基盤整備法・流通業務市街地整備法の承認の3つだけ。
宅地・建物の貸借の媒介で、重要事項として説明が要る法令上の制限（道路斜線制限、新住宅市街地開発法の承認、準防火地域の構造制限）を数える問題。
ア 違反する 宅地の貸借で説明が要る法令上の制限は、売買で説明するものから一部を除いたもので（宅建業法第35条第1項第2号、宅建業法施行令第3条第2項）、建築基準法第56条の高さの制限（道路斜線制限）は除かれていない。借りた宅地に建てる建物の高さに関わるので、概要を説明しなければならない。
イ 違反する 建物の貸借で説明が要る法令上の制限はごく限られているが、新住宅市街地開発法第32条第1項による建物の使用収益の権利の設定・移転についての承認の制限は、その一つとして挙げられている（宅建業法施行令第3条第3項）。説明しなければ違反になる。
ウ 違反しない 建物の貸借で説明が要るのは宅建業法施行令第3条第3項に挙げられた制限だけで、準防火地域内の建物の構造の制限はそこに入っていない。借主が建物を建てるわけではないので、説明しなくても違反にならない。なお、出題当時の建築基準法第62条の準防火地域の制限は、今は防火地域と合わせて同法第61条に置かれている。
結論 違反するものはア・イの二つ。
正解は 2 です。