宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア．Aは、Bが宅地建物取引業者であったので、宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面を作成しなかった。
イ．Aは、Bの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。
ウ．Aは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた。
エ．Aは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。
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解説
💡 媒介契約の規定は業者間でも適用。専任媒介は7日以内（休業日除く）に登録・登録しない特約は無効。報告は2週間に1回以上（専属専任は1週間に1回以上）。
宅建業者が宅地の売却で専任媒介契約を結んだ場面で、業者間の媒介契約書面、指定流通機構への登録、業務の処理状況の報告が宅建業法に違反するかを数える問題。
ア 違反する 宅建業者間の取引で適用が除かれるのは、自ら売主となる場合の制限など（宅建業法第78条第2項）で、媒介契約の規定は含まれない。依頼者Bが宅建業者でも、書面を作成して交付しなければならない（宅建業法第34条の2第1項）。
イ 違反する 専任媒介契約を結んだ業者は、休業日を数えずに7日以内で、物件を指定流通機構に登録する義務を負う（宅建業法第34条の2第5項、宅地建物取引業法施行規則第15条の10）。登録しない特約は無効で（宅建業法第34条の2第10項）、依頼者の希望でも登録を省けない。
ウ 違反する 専任媒介契約を結んだ宅建業者は、早く成約できると見込んでも、物件を指定流通機構に登録する義務を免れない（宅建業法第34条の2第5項。期限は契約の日から休業日を除いて7日、宅地建物取引業法施行規則第15条の10）。Aは成約の見込みを理由に登録そのものをしないと決めており、これは登録義務に反する。9日後に売買が成立しても違反は消えない。
エ 違反しない 専任媒介契約の業者は、依頼者への業務の処理状況の報告を、少なくとも2週間に1回はする義務を負う（宅建業法第34条の2第9項）。毎週金曜日に報告する特約は、それより多く報告するものなので有効である。
結論 違反するものはア・イ・ウの三つ。
正解は 3 です。