Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。
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解説
💡 第三者は、虚偽表示の目的物そのものに新たな利害関係を持った者。登記は要らない。仮装譲受人が建てた建物の借主は当たらない。
通謀虚偽表示による無効を対抗できない「善意の第三者」（民法第94条第2項）に誰が当たるかを問う問題。
肢1 正しい 民法第94条第2項の善意の第三者として保護されるのに、登記は要らない（判例）。Aは虚偽の外形を作った本人であり、Cと対抗関係に立つわけではないので、未登記のCにも無効を主張できない。
肢2 誤り Cが借りたのはBが自分で建てた乙建物であり、仮装譲渡された甲土地について法律上の利害関係を持ったわけではない。このような建物の賃借人は民法第94条第2項の第三者に当たらない（判例）ので、Aは無効をCに主張できる。
肢3 正しい 仮装譲受人Bの債権者が、仮装譲渡された甲土地そのものを差し押さえると、その土地について新たな法律上の利害関係を持ったことになり、第三者に当たる（判例）。善意のCには無効を主張できない。
肢4 正しい 直接の取得者Cが悪意でも、そこから取得した転得者Dが善意なら、Dは民法第94条第2項の第三者として保護される（判例）。善意かどうかは各人について判断する。
正解は 2 です。