宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．Aは、Bが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印し、Bに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。
イ．Aは、Cが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Cと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。
ウ．Aは、Dが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Dと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、Dに法第34条の2第1項に規定する書面を交付しなければならない。
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解説
💡 媒介契約書面は売買・交換だけ・宅建士の説明は不要。指定流通機構に依頼者の氏名は登録しない。
専任媒介契約を結んだ宅建業者の義務として、媒介契約書面の説明、指定流通機構への登録事項、貸借の媒介での書面交付を数える問題。
ア 誤り 媒介契約の書面は、宅建業者が記名押印して依頼者に交付すれば足りる（宅建業法第34条の2第1項）。宅建士に内容を説明させる義務はない。説明が義務になっているのは重要事項の説明（宅建業法第35条）である。
イ 誤り 指定流通機構に登録するのは、所在・規模・形質・売買すべき価額のほか、法令に基づく制限で主要なもの、専属専任ならその旨などである（宅建業法第34条の2第5項、宅地建物取引業法施行規則第15条の11）。依頼者の氏名は登録事項に入っていない。
ウ 誤り 媒介契約の書面の交付が義務になるのは、売買又は交換の媒介契約だけである（宅建業法第34条の2第1項）。貸借の媒介では、専任でも書面を交付する義務はない。
結論 正しいものはなく、正解は4（なし）。
正解は 4 です。