宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 取消し後5年の欠格は「不正取得・情状が特に重い・業務停止違反」の取消しだけ。役員の欠格で取り消された法人は、その役員を外せばすぐ受けられる。
免許の欠格事由について、取消し前に合併で消えた法人の元役員、執行猶予中の政令使用人、未成年者の法定代理人の罰金、役員が暴力団員だったことによる取消しを問う問題。
肢1 正しい 不正の手段による免許取得（宅建業法第66条第1項第8号）を理由とする取消しの聴聞の公示後、処分までに相当の理由なく合併で消滅した法人について、公示の日前60日以内に役員だった者は、消滅の日から5年間は免許を受けられない（宅建業法第5条第1項第4号）。50日前に退任したBはこれに当たる。
肢2 正しい 禁錮以上の刑（今は拘禁刑以上の刑）に処せられた者は欠格となり（宅建業法第5条第1項第5号）、政令で定める使用人にそのような者がいる法人も免許を受けられない（宅建業法第5条第1項第12号）。執行猶予期間が満了すれば刑の言渡しは効力を失うので、それまではE社は免許を受けられない。2025年6月から懲役が拘禁刑になったが、結論は変わらない。
肢3 正しい 背任罪（刑法第247条）で罰金刑に処せられた者は、執行を終えてから5年間は欠格となる（宅建業法第5条第1項第6号）。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、法定代理人が欠格に当たれば免許を受けられない（宅建業法第5条第1項第11号）。
肢4 誤り 取消しの日から5年間免許を受けられないのは、不正手段による取得や情状が特に重い場合など（宅建業法第66条第1項第8号・第9号）で取り消されたときに限られる（宅建業法第5条第1項第2号）。役員が暴力団員だったことによる取消し（宅建業法第66条第1項第3号）はこれに当たらないので、Iが退任すれば、H社は5年を待たずに免許を受けられる。
正解は 4 です。