次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。
イ．社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
ウ．都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。
エ．賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
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解説
💡 宅地は「建物の敷地」と「用途地域内の土地（道路・公園・河川・広場・水路を除く）」。免許が要らないのは国・地方公共団体など。
宅地の定義（用途地域内の資材置き場・用途地域外の倉庫）と、社会福祉法人や賃貸住宅の管理業者が貸借の媒介をするときに免許が要るかを数える問題。
ア 正しい 用途地域内の土地は、道路・公園・河川・広場・水路の用に供されているもの以外は、建物がなくても宅地に当たる（宅建業法第2条第1号、宅地建物取引業法施行令第1条）。工業専用地域も用途地域なので、資材置き場の土地は宅地である。
イ 誤り 宅建業法の適用が除かれるのは国と地方公共団体などに限られる（宅建業法第78条第1項）。社会福祉法人はこれに当たらないので、サービス付き高齢者向け住宅であっても、貸借の媒介を業として行うなら免許が要る（宅建業法第3条第1項）。
ウ 誤り 用途地域の外でも、現に建物の敷地に使われている土地は宅地である（宅建業法第2条第1号）。倉庫は建物なので、その敷地は宅地に当たる。
エ 誤り 管理業務とあわせて行うものでも、貸借の媒介を反復継続して行えば宅建業に当たり、免許が要る（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。管理業者であることで免許が不要になる定めはない。
結論 正しいものはアの一つ。
正解は 1 です。