地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 公示区域は都市計画区域「その他」の区域（規制区域を除く）。森林の取引も宅地にするためなら含む。鑑定は2人以上。地積と形状は公示事項。
地価公示法で、公示区域の範囲、正常な価格の「取引」に含まれる森林の取引、鑑定評価の人数、官報で公示する事項を問う問題。
肢1 誤り 公示区域は、都市計画区域のほか、土地取引が相当程度見込まれるとして国土交通省令で定める区域も含む（地価公示法第2条第1項）。都市計画区域外でも公示区域にできる。除かれるのは国土利用計画法の規制区域である。
肢2 正しい 正常な価格の基になる取引からは農地・採草放牧地・森林の取引が除かれるが、それらを農地等以外にするための取引は除外されない（地価公示法第2条第2項）。住宅地にするための森林の取引は、この「取引」に含まれる。
肢3 正しい 土地鑑定委員会は、標準地ごとに2人以上の不動産鑑定士に鑑定評価を求め、その結果を審査・調整して正常な価格を判定する（地価公示法第2条第1項）。
肢4 正しい 官報で公示する事項には、標準地の地積とともに形状も入っている（地価公示法第6条第3号）。ほかに所在・地番、価格と基準日、周辺の利用の現況などを公示する。
正解は 1 です。