固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 1月1日に無い家屋はその年度は課税されない。税率の上限は無い。区分所有の敷地は持分で按分。免税点は土地30万・家屋20万・償却資産150万。
固定資産税について、新築住宅の減額が始まる年度、税率の上限、区分所有家屋の敷地の納税義務、免税点を問う問題。
肢1 誤り 固定資産税の賦課期日は1月1日で（地方税法第359条）、1月15日に新築された家屋は平成27年度分の固定資産税がそもそも課されない。新築住宅の減額は、新たに課税される年度（この場合は平成28年度）から一定の年度分について税額の2分の1を減らすものである（地方税法附則第15条の6第1項）。
肢2 誤り 標準税率は1.4%と定められているが（地方税法第350条第1項）、上限の税率（制限税率）は無い。1.7%を超える税率を条例で定めるとき、大口の納税義務者がいる市町村は議会でその者の意見を聴くとされているだけである（同条第2項）。
肢3 誤り 区分所有家屋の敷地で区分所有者全員の共有になっているものは、共有物の連帯納税義務（地方税法第10条の2第1項）によらず、各区分所有者が持分の割合で按分した額を納める（地方税法第352条の2第1項）。連帯して納めるのではない。
肢4 正しい 同じ者が市町村内に持つ土地の課税標準額の合計が30万円に満たないときは、固定資産税を課することができない（地方税法第351条）。家屋は20万円、償却資産は150万円である。財政上その他特別の必要があれば、条例で課することができる（同条ただし書）。
正解は 4 です。