「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 非課税になるのはお金の贈与だけ（家屋の贈与は不可）・家屋は国内・贈与者の年齢は問わない・受贈者は18歳以上で所得2,000万円以下。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（租税特別措置法第70条の2）で、家屋そのものの贈与、国外の家屋、贈与者の年齢、受贈者の所得を問う問題。今の適用期間は令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与である。
肢1 誤り 非課税の対象は「住宅取得等資金」、つまり新築・取得・増改築等の対価に充てるための金銭である（租税特別措置法第70条の2第2項第5号）。家屋そのものの贈与を受けた場合は対象にならない。
肢2 誤り 対象の住宅用家屋は、相続税法の施行地、つまり日本国内にあるものに限られる（租税特別措置法第70条の2第2項第2号、租税特別措置法施行令第40条の4の2第2項）。国外に建てた家屋には使えない。
肢3 正しい この特例には贈与者の年齢の要件がなく、直系尊属であればよい（租税特別措置法第70条の2第1項）。60歳以上という要件は相続時精算課税のもので、この非課税とは別である。年齢の要件があるのは受贈者の側で、今は贈与の年の1月1日に18歳以上である（同条第2項第1号。出題当時は20歳以上）。
肢4 誤り 受贈者は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下でなければならない（租税特別措置法第70条の2第2項第1号）。床面積が50m2未満なら1,000万円以下とされる。2,000万円を超えるときは使えない。
正解は 3 です。