農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 市街化区域の届出の特例は4条・5条だけで、3条には無い。自分の農地を転用するなら自宅でも4条許可。競売で取得する人も許可が要る。
農地法で、市街化区域内の農地の権利移動、自己所有農地の転用（賃貸住宅・自宅）、抵当権の実行による競売での取得に許可が要るかを問う問題。
肢1 誤り 市街化区域内で農業委員会への届出で足りるとする特例は、転用（農地法第4条第1項第7号）と転用目的の権利移動（農地法第5条第1項第6号）だけにある。耕作目的の取得は農地法第3条の対象で、市街化区域内でも同条第1項の許可が要る。
肢2 誤り 自分の農地を農地以外にする場合は、農業者が行うものでも農地法第4条第1項の許可が要る。賃貸住宅の建設は、許可が要らない場合（同項各号）のどれにも当たらない。
肢3 誤り 自分が住む住宅を建てるための転用でも、農地法第4条第1項の許可が要る。許可が要らない例は、国・都道府県等が行う一定の施設のための転用や、農林水産省令で定める農業用施設など（同項各号）に限られ、農業者の自宅はこれに当たらない。
肢4 正しい 抵当権の設定そのものは使用収益の権利の移転ではないので許可は要らないが、競売で第三者が農地を取得するのは所有権の移転である。競売による取得は許可が要らない場合として挙げられていないので、耕作目的なら農地法第3条第1項、転用目的なら農地法第5条第1項の許可が要る。
正解は 4 です。