国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 事後届出は対価のある契約だけ（相続・贈与・無償の権利設定は対象外）。届け出るのは買った側だけ。農地法3条の許可がある取得は不要。
国土利用計画法の事後届出について、相続、届出をする者、農地法の許可がある取得、一団の土地で対価のない権利設定を含む場合を問う問題。
肢1 正しい 事後届出が要るのは「土地売買等の契約」、つまり対価を得て権利を移転・設定する契約を結んだときである（国土利用計画法第23条第1項、第14条第1項）。相続は契約ではないので、都市計画区域外で10,000m2以上の土地でも届出は要らない。
肢2 誤り 市街化区域で2,000m2以上なので届出の対象にはなるが、届け出るのは権利を取得した側（権利取得者）だけである（国土利用計画法第23条第1項）。買主Bが届け出ればよく、売主Aには届出の義務がない。
肢3 誤り 農地法第3条第1項の許可を受けることを要する場合は、事後届出の適用から外されている（国土利用計画法第23条第2項第3号、国土利用計画法施行令第17条第1号、第6条第7号）。市街化調整区域で5,000m2を超えていても、Aは届け出なくてよい。
肢4 誤り 対価を伴わない賃借権の設定は「土地売買等の契約」に当たらず、面積の判定にも入らない。届出の対象になるのは売買で取得した甲土地1,500m2だけで、市街化区域の基準2,000m2に届かない（国土利用計画法第23条第2項第1号イ）ので、届出は要らない。
正解は 1 です。