土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 換地処分の公告の翌日に、保留地は施行者、公共施設の用地は管理すべき者へ。地役権は従前の宅地に残る（行使の利益がなくなったものは消滅）。
土地区画整理事業について、仮換地の指定の通知、換地処分後の地役権、保留地の取得、公共施設の用に供する土地の帰属を問う問題。
肢1 正しい 仮換地の指定は、仮換地となるべき土地の所有者と従前の宅地の所有者に、仮換地の位置・地積と指定の効力発生の日を通知してする（土地区画整理法第98条第5項）。
肢2 正しい 施行地区内の宅地に存する地役権は、換地処分の公告があった日の翌日以後も、なお従前の宅地の上に存する（土地区画整理法第104条第4項）。事業の施行により行使する利益がなくなった地役権だけは、公告があった日が終了した時に消滅する（土地区画整理法第104条第5項）。
肢3 正しい 換地計画で定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に施行者が取得する（土地区画整理法第104条第11項）。
肢4 誤り 事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分の公告があった日の翌日に、その公共施設を管理すべき者に帰属する（土地区画整理法第105条第3項）。公共施設の管理は原則として所在する市町村に属する（土地区画整理法第106条第1項）が、他の法律などで管理者が別に定められていればその者に帰属するので、「すべて市町村」ではない。
正解は 4 です。