宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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⚠ 法改正の注意：2023年5月施行の改正で宅地造成等規制法は宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）になり、宅地造成工事規制区域は宅地造成等工事規制区域に変わり、条の番号も移った。この問で問われる勧告・指定の際の工事の届出・軽微な変更の届出・許可が要る切土の規模の中身は今も同じで、肢2は今も誤りで、正解（2）は変わらない。
解説
💡 区域指定の際に工事中なら21日以内に届出。軽微な変更（工事施行者の変更など）は届出。切土は崖2m超か面積500m2超で許可（盛土は崖1m超）。
宅地造成の規制区域内での勧告、区域指定の際に行っている工事の扱い、工事施行者の変更、許可が要る切土の規模を問う問題。法令名は2023年5月施行の改正で「宅地造成及び特定盛土等規制法」に、区域は「宅地造成等工事規制区域」になった。
肢1 正しい 知事は、規制区域内の土地について災害の防止のため必要があると認めるときは、その土地の所有者・管理者・占有者・工事主・工事施行者に、擁壁等の設置又は改造などの措置をとるよう勧告できる（宅地造成及び特定盛土等規制法第22条第2項。出題当時は旧法第16条第2項）。今の法では対象が「宅地」から「土地」に広がったが、宅地の所有者に勧告できることは変わらない。
肢2 誤り 規制区域の指定の際にすでに行われている工事については、工事主（出題当時は造成主）が指定のあった日から21日以内に知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない（宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第1項。出題当時は旧法第15条第1項）。
肢3 正しい 許可を受けた工事の計画の変更には原則として変更の許可が要るが、工事施行者の変更のような主務省令で定める軽微な変更は、遅滞なく知事に届け出ればよい（宅地造成及び特定盛土等規制法第16条第1項ただし書、第2項。出題当時は旧法第12条第1項ただし書、第2項）。
肢4 正しい 切土で許可の対象となるのは、高さ2mを超える崖を生ずるもの、又は面積が500m2を超えるものである（宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第3条第2号、第5号。出題当時は旧令第3条第1号、第4号）。面積がちょうど500m2で崖の高さが1.5mの切土はどちらにも当たらず、許可は要らない。
正解は 2 です。